2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
ただし、沖縄においては水稲の二期作を実施し、畑では実際の生産条件を考慮して、一作目では小麦、大豆、野菜、果実、てん菜、サトウキビ、牧草を作付けて、都府県の二毛作可能な畑においては二作目で小麦を作付けという計画になっているというふうに理解したんですが、まずこれが正しいかどうか。 緊急事態、いざというときにこのような作付けをしてもらうために、ここから先はどのような方法があるんでしょうか。
ただし、沖縄においては水稲の二期作を実施し、畑では実際の生産条件を考慮して、一作目では小麦、大豆、野菜、果実、てん菜、サトウキビ、牧草を作付けて、都府県の二毛作可能な畑においては二作目で小麦を作付けという計画になっているというふうに理解したんですが、まずこれが正しいかどうか。 緊急事態、いざというときにこのような作付けをしてもらうために、ここから先はどのような方法があるんでしょうか。
また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
北海道のてん菜、奄美、沖縄のサトウキビなど甘味資源作物に対しても、この間の貿易協定は影響を与えることが懸念されています。日米貿易協定では、粗糖、精製糖も、加糖調製品についても除外、米国枠も設けないということで、影響がないということです。
○吉川国務大臣 てん菜の作付面積、近年、担い手への農地集積が進む中、労働負荷がほかの作物より大きいことなどから、減少傾向にあると私は認識をいたしております。 他方、技術の向上などで単収や糖度は上がっておりまして、産糖量は、昨年、一昨年と六十万トンを超える水準で推移をしているところでございます。
そこで、今答弁のありました中で、砂糖について、具体的には北海道のてん菜について、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、砂糖の需要状況についてなんですけれども、簡単に触れますけれども、砂糖の消費量、近年、減少傾向で推移している。
その上で、今度は、国産てん菜の生産振興についてお伺いしておきたいと思います。 今私が申し上げましたように、北海道のてん菜は、農業のみならず、地域の製糖工場を含めて、大変な基幹産業として発展をしてきているということを申し上げました。
現在、遺伝子組み換え表示の義務対象となっている農産物は、御指摘のとおり八つの農産物で、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤでございます。 これは、食品衛生法に基づく安全性審査を経て、国内での流通が認められているものということでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今御指摘いただきましたように、麦、大豆、てん菜、バレイショ等につきましては、いずれも食料自給率の向上を図る上で私は重要な作物であると認識をいたしております。
ここでちょっと確認をさせていただきますけれども、米については共通認識だろうというふうに思いますけれども、自給率の低い麦、大豆あるいはてん菜、バレイショについて、北海道が基幹作物としている品種、品目でありますけれども、これはしっかりと自給率を保っていくという方向で政策の変更がないということを大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
実は、私、九州なんですけれども、偶然、農林水産委員会の方で、北海道の加工原料乳の生産費調査の補給金と、サトウキビ、てん菜、そういったマルキン事業ですか、そういうもののお手伝いをさせていただきまして。昔はストライキみたいに、春闘みたいにやっておったわけで、吉川大臣も御経験おありだと思います。
食品業界、製糖業界への影響だけではなく、てん菜やサトウキビといった甘味資源産地への影響も想定されます。 そのほか、二年前の十二月に衆参農林水産委員会で、再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すると決議された豚肉など、さまざまな分野で大きな影響が及ぶ懸念があります。 林産物も同様です。
私自身は、北海道十勝管内、帯広市の隣ですけれども、音更町で畑作農業経営を営んでおりまして、経営内容は、十三ヘクタールの小麦、大豆五ヘクタール、てん菜六ヘクタールなど、四十ヘクタール耕作をしております。 今、北海道の販売農家戸数は約三万八千戸となっておりまして、私自身が農業を継いだときには十三万五千戸もありました。この十年間で一万五千戸、四十年間で十万戸も減少したことになります。
そして次に、北海道の主要作物でありますてん菜についてお伺いをいたします。 ここは、もう御案内のとおり制度がしっかりしておりまして、まあ大丈夫であろうというふうに説明を受けておりまして、勘ぐり深い私もなるほどなというふうに思っているところであります。糖価調整制度というしっかりした制度がありますので心配は半分になっているわけでありますが、当たり前のことを付け加えておきます。
○国務大臣（齋藤健君） 今、小川委員から御指摘がありましたように、ＴＰＰにおきましては甘味資源作物について現行の糖価調整制度を維持したところでありますので、これによって国内のてん菜生産に特段の影響は見込み難いと考えていますが、一方、てん菜そのものの生産につきましては、北海道の畑作において、麦、豆類、バレイショとともに輪作体系を構成する重要な作物だと考えておりますが、離農などによりまして担い手への規模拡大
砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。 ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
十勝地方の輪作体系、御案内のとおり、今、バレイショ、麦類、てん菜、豆類と四輪作で回されているわけでございますが、そういった中で、全体の体系の中で豆類だけを作付拡大するというのは適当でないということでございますので、豆類の中で大豆から小豆にまた回復をしていくということがポイントになろうかというふうに考えてございます。
しかし、近年、労働負担が大きいバレイショとてん菜の作業が競合するといった事情の中で、輪作体系が乱れているというようなことに対する対応が課題になっているということは認識してございます。
私の地元北海道では、連作障害を克服するために、バレイショ、てん菜、豆、それから麦という三輪作、四輪作という輪作体系が確立されています。輪作の本場はフランスやドイツですけれども、そういったＥＵの技術者も十勝やオホーツクに視察に来るほど北海道の輪作体系は世界に誇るすばらしいものであります。
これは、てん菜の生産コスト削減のためになるということでありまして、生産者にしてみれば大変にありがたい政策であり検討状況であると思います。ぜひ、地域の方々、てん菜の生産者の方々が喜んで生産活動に取り組めるよう、その実現のためにしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
てん菜の交付金につきましては、糖価調整制度の安定的かつ持続的な運営を図る観点から、精製糖企業、てん菜糖製造事業者、てん菜生産者の関係者の合意のもとで、御指摘のとおり、六十四万トンを交付対象の上限として設定しているところでございます。
次に、北海道のてん菜についてお伺いしたいと思います。 てん菜は、北海道の大規模畑作、輪作に欠かせない重要な作物であります。生産者だけでなく、産地の製糖工場や輸送関連業者も含めて、地域の経済と雇用を支える重要品目でもございます。
ジャガイモシストセンチュウの侵入経路は、原発国であるペルーから輸入されたてん菜の育苗床土ではないかというふうに言われていますけれども、このジャガイモシロシストセンチュウについては、いろいろいろんなうわさが実は飛んでいます。いずれにせよ、輸入したジャガイモや土などに付着して海外から侵入したものであります。
白物三品、ジャガイモ、小麦、てん菜、こういったものしか作れないというところでありますので、ジャガイモが病気、あるいは輸入品がどんどん入ってくることによって生産ができなくなるというような状況になれば、本当に経営を続けていけないということにもなりかねませんので、しっかりと国内産のジャガイモの増産対策、取り組んでいただきたいということを改めて強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
主要農作物だけではなくて、遺伝子組換え種子から国民の安全を守るためにも、菜種などの油脂植物とか、それからてん菜、こういったより多くの農作物の種子も含めた新たな法律、種子法に代わるものを立法する、その必要性があるのではないかというふうに思っております。
また、砂糖についても、ＴＰＰ11でもＴＰＰ12と同様に現行の糖価調整制度を維持しておりまして、引き続き、原料作物であるてん菜、サトウキビの安定生産を確保することとしております。
○齋藤国務大臣 平成二十九年の九月一日に、今委員御指摘のように、長野県諏訪郡原村の一部の圃場におきまして、キャベツ、ブロッコリー、てん菜等に生育不良をもたらすテンサイシストセンチュウを国内で初めて確認をいたしました。
これは、小麦やてん菜等について長雨や台風などの天候不順により生産量が減少したことが理由としてありますけれども、それに加えて、食料自給率は長期的に低下傾向で推移しておりまして、これは、お米の消費が減少して畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化に国内生産がうまくシフトできていないということが主たるこの長期的低落の要因ではないかと思っております。
小麦の生産が全国で約三一％、バレイショが約三二％、小豆が約六四％、そしててん菜が約四四％、生乳は約一五％、そして肉用牛飼養頭数が八％ということで、まさに日本の食料生産基地の地域であると言えると思います。
そして、てん菜、サトウキビにつきましても、生産に特段の影響は見込みがたいが、加糖調製品の輸入の増大が懸念をされているということになっています。